Works実績

代表がIT業界25年以上の中で携わってきた案件から、CALCESの支援内容につながる代表的なものをご紹介します。
※所属企業・支援先を問わず、企業名は記載せず「業種・規模+支援内容」の形でご紹介しています。

01 連携支援

コロナ禍の国の給付金事業の推進支援

整理前の状態

  • 受注からシステム運用開始まで約1ヶ月という超短納期での全国向け事務局の立ち上げ
  • 官公庁・事業会社・コンサルティング会社・BPO事業者など、立場の異なる多数の関係組織
  • 社会的注目度が高く、ミスの許されない品質・説明責任の要求水準

整理したこと

  • 事務局の現場責任者として、体制構築・要員確保・関係組織間のコミュニケーション設計を担当
  • 官公庁との要求整理・調整、コンソーシアム各社のコントロール
  • 内製の受付システムと外部開発の審査システムの統合運営、不正対策・監査対応

整理後の変化

  • 立場の異なる関係組織が、同じ前提・同じ優先順位で動ける体制に
  • 誰が何を判断するかが明確になり、超短納期でも意思決定が止まらない状態に
  • 結果として、約8ヶ月で約108万件・約9,000億円の給付を完遂(確定検査まで大きな指摘なし)
02 コスト・ベンダー 支援中

大手小売企業のITコスト管理・予算運営支援

整理前の状態

  • ITコストの全体像が把握しづらく、予算の策定・運営プロセスが定まっていない
  • コスト管理の課題が洗い出されておらず、優先順位を判断しにくい

整理したこと

  • 販管費予算の策定スケジュール設計と進行管理
  • ITコスト管理課題の洗い出しと構造化
  • コストの可視化・統制の仕組みづくり、予算管理ツール導入ロードマップの策定支援

整理後の変化

  • 漠然としていたコスト課題が構造化され、何から着手するかを判断できる状態に
  • 予算策定が「型」に沿って進められるようになり、現在も継続して伴走中
01 連携支援 02 コスト・ベンダー

大手アパレルEC企業のコーポレート部門連携・購買組織運営

整理前の状態

  • 事業の成長に対して、開発組織を支える管理機能(調達・契約・コスト管理)が不足
  • コーポレート部門との連携や委託先とのやり取りが部門ごとの個別対応で、属人的

整理したこと

  • 経理・法務・購買などコーポレート部門とIT部門の連携の仕組みづくり
  • ベンダー調達・コスト管理・プロジェクト統括管理の3組織をゼロから設計・立ち上げ
  • 業務委託メンバーの参画プロセスや契約・調達支援など、購買・調達体制の運営

整理後の変化

  • 個別対応・属人的だった調達・契約が、組織とプロセスとして回る状態に
  • パートナー企業と対等に協業するための型が定着し、人が替わっても運用が続く形に
02 コスト・ベンダー

大手アパレルEC企業のクラウド・SaaSコスト最適化

整理前の状態

  • クラウド・SaaSの費用が増え続け、全体像とコスト構造が見えない
  • 単発の削減では、時間が経つと元に戻ってしまう

整理したこと

  • クラウドコストの可視化ダッシュボード構築、SaaS契約の棚卸し
  • ベンダーの統廃合・契約見直しを主導
  • 継続的にコストを把握・判断できる管理プロセスの設計

整理後の変化

  • 見えなかったコスト構造が可視化され、増減を自分たちで判断できる状態に
  • 削減が一過性で終わらない統制の仕組みとして定着(結果として数十億円規模の削減)
01 連携支援

大手人材サービス企業のプロジェクト横断の管理の仕組みづくり

整理前の状態

  • 複数のプロダクト開発が並行し、プロジェクトごとに進め方や品質の基準がバラバラ
  • 横断的に状況を把握し、品質を支える仕組みがない

整理したこと

  • プロダクト横断の開発プロセスの設計・運用と、開発状況のアセスメント
  • ナレッジ共有の仕組みづくりと、有識者を巻き込んだレビュー体制の構築
  • 障害の分析と再発防止を回す仕組みの立ち上げ

整理後の変化

  • バラバラだった進め方が共通のプロセスとレビューの仕組みで回る状態に
  • 社員・パートナーを含む数十名規模の開発組織で運用が定着
03 リーダー育成

大手インターネット企業の開発組織運営・人材育成

整理前の状態

  • 複数のプロジェクトを抱える開発部門で、事業計画・予算と人・チームの両方に向き合うマネジメントが必要

整理したこと

  • 開発部門の部門長として、事業計画・予実管理と組織運営を担当
  • 1on1やメンタルケアを含むメンバーマネジメント、人材採用・育成
  • 課題を抱えるプロジェクトの支援・立て直し

整理後の変化

  • 事業と人の両方に向き合う部門運営が回る状態に(最大70名規模)
  • この組織運営の経験が、現在のリーダー育成・メンタリング支援の土台に

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